2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○川端分科員 ちょっと御答弁がずれておりまして、御承知の上でお答えになっているんだと思いますが、私は、個人情報というものをどうして保護するかということは大変大事なことだ、しかし一方で、個人の思い出という意味ではなくて、大変貴重な財産としての価値があるものであるということを認識しておられるかどうかを聞いているんですよ。どうですか。
○川端分科員 ちょっと御答弁がずれておりまして、御承知の上でお答えになっているんだと思いますが、私は、個人情報というものをどうして保護するかということは大変大事なことだ、しかし一方で、個人の思い出という意味ではなくて、大変貴重な財産としての価値があるものであるということを認識しておられるかどうかを聞いているんですよ。どうですか。
○川端分科員 ぜひともいろいろな角度からまた御検討の中に、ひとつどこかの頭に、こんなことを言うておったやつがおったと思っていてください。よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
（川端分科員「はい」と呼ぶ）
○川端分科員 現実に、そういうミニ開発や土地改良、災害とかも含めて、土地が、農地であり山林であるというふうなものが変化をした、あるいは壊れてしまったとかいうふうなときに起こったことは事実だと思うんですね。その部分で、ある意味、悪意があったのかどうかは別にして、ずさんな届け出がなされたということも事実だと思うんですね。
○川端分科員 今までの役所の予算の枠組みや決め方の中でいえば、二百十八億というのが、新しい部分にやれというのは相当なことであろうなというふうには思いますが、三兆何千億になんなんとする中で二百十八億かという見方もできます。 そして、その中で、やはり今コストの部分で、いわゆる所得補償みたいなのをドイツがやっているんですね。
○川端分科員 そういう観点の中で、今循環というお言葉を使われましたが、そういう部分で、昨年の十二月二十七日ですが、閣議決定でバイオマス・ニッポン総合戦略というものが出ました。
○川端分科員 ありがとうございました。
○川端分科員 委員長、よろしくお願いします。大臣、よろしくお願いします。 私は、きょうの各紙に報道されております、特に日経は一面トップで、「厚年基金に初の財政支援」ということの報道で、連合会が紡績業基金に十億円を出すという報道がされております。この厚生年金基金制度についてお尋ねをしたいと思います。
○川端分科員 そういう状況、百九ほどはいわゆる準備金自体が厳しくなっているというか、むしろ落ち込んでいるというのは、当然ながらその企業自体がもともと大変になってきているということもあると思うのですね。そういういろいろな背景があるのですが、そういう御指導もいただいているという部分で、運営難あるいは解散も相談せざるを得ないのが数％あるというその主な原因はどういうふうに認識されているのか。
○川端分科員 ありがとうございます。終わります。
○川端分科員 おっしゃるとおり、アオコは昭和五十八年から一年を例外にして毎年、赤潮も昭和五十年からほぼ毎年、ＣＯＤは環境基準の二、三倍、全燐値も、北湖と南湖と呼び分けているのですが、北湖でぎりぎり、南湖では二、三倍、全窒素も一・五から二倍という、環境基準を全然満たしていないというふうにどんどん悪くなっている、必死の努力をいろいろやっても悪くなっているというのが現状でございます。
○川端分科員 それで、そういう思いの中で、実は、まさに国土庁を中心としていただきまして、昭和四十七年から十年間、十年間、五年間延長という二十五年にわたって琵琶湖総合開発特別措置法を制定していただいて、総額でいうと一兆八千億の国費、事業費を投入していただいて琵琶湖総合開発が進められた。平成八年度でいわゆる最終年度を迎える。
○川端分科員 どうもありがとうございました。
○川端分科員 大臣、いろいろやっておられるのは承知をしておるのですよ。大変な御努力をし、研究も含めてやっておられるのは承知をしている。ただ、今の仕組みで続けますと、これはもう織物業が成り立たなくなるんですね。そうしますと、その人たちがいなくなれば、正直申し上げて、生糸は要らないんですよ。
○川端分科員 時間がほとんどなくなりましたから終わりにしますが、今言われたことを今聞いていただけで、後精査をして言えば非常に矛盾するのですね。 くどくなりますけれども、その養蚕農家を保護育成するということの中で、結局、例えば繊維の後の染色であるとか云々ということですが、織物が売れなかったらそんな業界は成り立たないのですね、まずは。
○川端分科員 行革審でいろいろな、いわゆるこれは国民の生活、いわゆる生活者といいますか、消費者の立場ということでいろいろな議論がされております。そういう中で、内外価格差問題等々もあります。消費者の立場からどうだ、やはりいろいろな国の政策はこうあるべきだという議論もされていると思います。
○川端分科員 時間が参りましたので終わりますが、いわゆる時短、そういうものに関して、営業日あるいは労働時間、営業時間等々を同業者で相談をして、私は個人的には、その分がある分で強制力を持って規定をしていくこと自体は、独禁法に、一般消費者の利益に反するということではないんではないかなというふうに思っております。
○川端分科員 ありがとうございました。
○川端分科員 今出ましたので、労働省で、先ほども少しお触れいただきましたけれども、いわゆる時短促進法案を御検討いただいているということで、これは可及的速やかに実行されるように我々もこいねがっているのですけれども、もう時間がほとんどありませんので、この大まかな中身と、今公取の方からお話がありましたけれども、法案をつくられる側としては、公正取引委員会あるいは独禁法との関連をどう考えておられるかだけ聞かせてください
○川端分科員 今言われたように、法務省の人権擁護局といいますかそういう担当としては、個々に人権侵害があるという訴えがあったり、そういう事象があったときに、それをお調べになって人権を保護するという観点で、まさに個々なんですよね。それを人権侵害としての分類とかはされるかもしれない。
○川端分科員 長官、どうもご苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。 非常に日本は豊かな国になったということで、世界の中でも非常にいい国だというふうによく言われるわけですけれども、実際にその豊かさというものを見ていきますと、いろいろな問題で、中にはそう世界に自慢できないこともたくさんある。
○川端分科員 どうもありがとうございました。 終わります。
○川端分科員 設備に関しては本当にバックアップをしていただいていることはありがたいと思っているのですが、やはり全体的な環境を守り、水を守り、ひいては国民生活を守るという観点の中で厚生省も御努力をいただいて、設備的に、高度処理の設備に関してはいろいろ御支援をいただいている。
○川端分科員 重々承知をしておるのですが、その部分にということで県なんかは補助をしておるわけですけれども、やはり国としての部分も、全体的な部分で言えば、このことだけではなくていろいろな角度で、今国民生活をどういうふうに向上させ、そして期待にこたえるかという部分のいわゆる負担のあり方が問われているのだというふうに思います。
○川端分科員 ありがとうございました。 時間の都合で、今全体的に下水道と道路についてお伺いしましたけれども、振り返ってみれば、今社会資本の充実というのが本当に問われているのだな、求められているのだなという状況であると思います。これは財政上の問題を含めては非常に難しい問題を抱えていますけれども、しかし、それを乗り越えてやらなければいけない時期だと思います。
○川端分科員 このスタートが、歴史的にヨーロッパなんかはもう本当に昔々からそういう思想でやってこられたという部分と、日本は三十八年からやってきたという部分で非常におくれているということの非常に大きな一つの理由であると思います。
○川端分科員 ぜひともに期待をして見守っていきたいと思いますし、我々もそういう部分では支援をしてまいりたいというふうに思います。
○川端分科員 それで確認をしておきたいのですが、この構造協議の中のいわゆる公共投資をこれから拡充していくという計画の部分の中に、これから第六次空港整備計画でやっていこうという部分は入っているという御認識なのか。
○川端分科員 たまたまといいますか、ちょうど期限が切れるというので空港、港湾の問題にお触れになりましたが、私は、課題としてはそれはまさにそうだと思うのですが、今までもまさに国民の生活に立脚をして、そしてより快適な、豊かな生活ができるようにということで諸施策を講じてこられたと思います。
○川端分科員 今までずっと、割に経済的なお話で御質問を申し上げたのですが、確かにおっしゃるように困っていることが家事である、こういうようなことが一番に出てくるということで、非常に問題が難しい。お金を出せばいいというのはちょっと変な言い方ですけれども、そういうものではなかなかカバーできない問題を非常に抱え過ぎている。特に父子の場合は、それが大きくなってきているというふうに思います。
○川端分科員 昭和五十八年に全国母子世帯等の調査というのをおやりになった。これは五年ごとにずっとやられていて、ちょうど直近が五十八年だったというふうに理解をしているわけですけれども、このたぐいの調査としては初めてこの時点で父子家庭の調査も含めて実施をされているわけです。
○川端分科員 ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○川端分科員 今まさにおっしゃいましたように、横ばいないし低下傾向というのは避けられない、日本の繊維産業が非常に重大な構造転換を迫られているというふうに私も認識をしているわけです。
○川端分科員 参考のために、こういうＧ５以降のいろいろな業界、各種産業でこのようなドラスチックな影響を受けているという部門はほかではどういうところがあるか。これは一番ひどいのじゃないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の認識としてはどうでしょうか。
○川端分科員 どうもありがとうございました。
○川端分科員 一〇〇％不満です。いろいろ申し上げたいことはあります。物価に対する基本姿勢の問題をもう少し話し合いたかったわけですが、時間がなくなってやむを得ない一面がありますけれども、とにもかくにもこの重大問題が目の前にあるときに、しかも政府の手である程度対処できる問題にすら時間かせぎをされていることに対しては不満であることを申し上げて、私の質問を打ち切ります。
○川端分科員 それでは角度を変えて、今年度の物価指数の見込みに対して、五・五％以内におさめたい、こういう大臣の所信でもあるわけですが、いわゆる原油値上がりに伴う石油値上がり、これは石油のみでは済まないと思うのです。化学製品とかいろいろな点で波及していくものがたくさんあるはずですが、これは織り込み済みなんですか。
○川端分科員 そろそろ結論をつけます。
○川端分科員 このことは日本の政府の方針、国の方針として、戦略兵器に対しては輸出しないということを明らかにして、これは何も中国だけではないのでありますから、百尺竿頭一歩を進めて、ここらでココム制限なんというものは各加盟国の自由にさせてほしい、自由にして、日本は日本の見方で、一番近い条件にある隣の国である中国に対しての輸出に対しては独自性を持たしてほしいということを言うべき時期に来ているように思うのだが
○川端分科員 私は外交上の問題をこの委員会でお尋ねしようとしているのではないが、中国の場合においては、まずもって姿勢の問題から正していかなければ、政経分離ということで単に商売だけやりたいといっても、そうはいかないという前提をやはり確認すべきではないか、こういう考え方をお持ちいただけないかどうか、お尋ねしてみたいと思います。
○川端分科員 そういたしますと、大臣の考え方からいうならば、まだまだ中国は危険な国家である。したがって当分まだ封じ込め政策の流れを日本も守る以外にはないという前提にお立ちになってのいまのお答えのように聞こえるのですが、違いましょうか。